-税書類の保持期間-
免責事項
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1年間保持する事業書類
- 客や販売業者との手紙、メール
- 入金伝票の複写
- 発注書(購買部のコピー以外)
- 受領書
- 請求書
- 速記者のノート
- 倉庫引き出し用紙
3年間保持する事業書類
- 従業員個人記録書(離職後から)
- 雇用申込書
- 期限切れの保険証券
- 一般文書
- 内部監査報告書
- 内部報告書
- 小口現金の領収書
- 実在庫札
- 従業員の貯蓄債権登録記録
- 時給従業員のタイムカード
6年間保持する事業書類
- 事故報告書、保険金の支払い請求
- 支払勘定元帳と一覧表
- 受取勘定元帳と一覧表
- 銀行口座明細書と調整
- 使用済みチェック
- 使用済み株と債権の証明書
- 雇用税の記録
- 費用分析と費用分配一覧表
- 期限切れの契約と賃貸借契約書
- 期限切れ選択売買権記録
- 商品、原料、供給品目録
- 客への請求書
- 受取手形元帳と一覧表
- 給与記録と一覧表、年金所得者の支払いも含む
- プラント原価元帳
- 購買部の購入注文のコピー
- 売り上げ記録
- 補助元帳
- 時間記録簿
- 旅行と娯楽の記録
- 販売業者、従業員への支払い伝票
- 証憑記入帳と一覧表
生涯保持する事業記録
- 会計士、税理士からの監査報告
- 重要な支払いの使用済みチェック(特に納付金)
- 現金出納簿、勘定科目表
- 現在有効の契約書、賃貸借契約書
- 企業書類(法人設立、設立認可書、規約)
- 固定資産追加を立証する書類
- 権利証書
- 減価償却の一覧表
- 財務諸表(年度末)
- 総勘定元帳、秘密元帳、年末試算表
- 保険記録、今現在の事故報告、保険金の支払い請求、保険証券
- 投資取引の確認書
- IRSの歳入事務官、報告書
- 仕訳帳
- 法の記録、文書、そのほか重要な事項
- 取締役と株主の議事録、
- 抵当証書、売買証書
- 外の鑑定人による地所査定
- 資産記録
- 退職と年金の記録
- 税申告書とワークシート
- 登録商標、特許権の登録証明書
1年間保持する個人の書類
投資信託とIRAへの拠出金の年度末報告書は、生涯保持する事が大切です。ただし、月ごとまたは4半期の報告書は保持しなくてもよいでしょう。
3年間保持する個人の書類
- クレジットカードの報告書
- 医療費請求書
- 光熱費記録
- 期限の切れた保険証券
6年間保持する個人の書類
- 税申告書の関係書類
- 事故記録と保険金の支払い請求
- 医療費請求書(もし税に関わるなら)
- 売上表
- 賃金差し押さえ
- その他の税に関わる請求書
生涯保持する個人の書類
- 公認会計士の監査報告
- 法の記録
- 重要な文書
- 所得税申告書
- 税納付金のチェック
- 不動産記録、改修工事の領収書(生涯保持または不動産の売却から6年間保持)
- 投資取引の確認書
- 退職と年金の記録
特別な状況
- 乗用車記録(車が売れるまで保持)
- クレジットカードの領収書(明細書に記されるまで保持)
- 保険証券(保険期間は保持)
- 抵当証書、財産譲渡証書、賃貸借契約書(同意から6年は保持)
- 給与明細書(フォームW-2と調整されるまで保持)
- 売上表(保証期間は保持)
- 株と債権の記録(売却から6年間は保持)
- 保証書と指示書(保証期間は保持)
- その他の請求書(支払いが次の請求書に記されるまで保持)
- 減価償却の一覧表と他の固定資産の記録(その資産の減価償却終了後、3年間保持)